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5問で1セット 海外旅行実務他
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

日本に在留する外国人(仮上陸の許可又は上陸の特例により上陸の許可を受けている者を除
く。)の再入国の許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
一時的に日本を出国した後、従前の在留資格をもって日本に再入国しようとする場合には、 予め再入国許可の申請を居住地の市区町村長に対して行わなければならない
日本への再入国の許可を受けずに出国した場合、日本国領事館に本人が出頭すれば、再入国 の許可を受けることができる。
特別永住者に関し、再入国許可の有効期間(有効期間の延長の許可を除く。)は、許可の効力が生ずるとされた日から一定の期間を超えない範囲内で決定されるが、その一定の期間とは5年である。
再入国の許可は、旅券を所持していない場合で、国籍を有していないことその他の事由で旅 券を取得できないときは、再入国許可書が交付される。

【問題 2 】

数次往復用一般旅券(以下、旅券という。)に関する記述のうち誤っているものはどれか。
旅券の発給を申請するに当たり、申請者の身元を確認する書類として運転免許証のみを提示すれば十分であるが、国民健康保険 証と国民年金手帳の2点の提示でも十分である。
外務大臣又は領事官が保護又は渡航の便宜のため特に必要であると認める場合を除き、旅券 の発給を受けた者は、当該旅券が有効な限り、重ねて旅券の発給を受けることができない。
有効期間が満了となった旅券を返納の上、旅券の発給申請をする場合、戸籍謄本は提出することを要しない。
住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネットという。)を利用している都道府県の市 区町村に住民登録があり、当該都道府県の窓口で旅券の発給を申請する場合、申請者が住基 ネットにより本人確認情報の利用を希望し、都道府県知事が当該本人確認情報を利用すると き、申請に必要な書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しない。

【問題 3 】

簡易税率について正しく述べたものはどれか。
簡易税率により関税が課せられるときは、別途に内国消費税および地方消費税も課税される。
1個または1組の海外市価が10万円を超えるものは、簡易税率が適用されない。
旅行者が、入国の際に携帯または別送して輸入する品物のそれぞれ全部について簡易税率によることを希望しない旨、税関に申し出たときは、簡易税率は適用されない。
価格を標準として関税を課す貨物に簡易税率を適用した場合の額は、旅行者がその貨物を購入する際に支払った価格に所定の率を乗じて求められる。

【問題 4 】

次の行程を日本人が観光を目的として旅行する場合、全ての訪問国で査証が必要となるものはどれか。
カトマンズ、デリー、ジャイプール、アグラ2ヵ国周遊8日間の旅
ヤンゴン、ハノイ、シェムリアップ3ヵ国周遊9日間の旅
モスクワ、バルト3国4ヵ国周遊9日間の旅
ジンバブエ、ザンビア、ボツワナ、南アフリカ4ヵ国周遊10日間の旅

【問題 5 】

数次往復用旅券の申請に関する記述で、誤っているものはどれか。
旅券の申請は国内においては、いかなる者も住民登録地の都道府県庁で行わなければならない。
未成年者が旅券を申請する場合で、法定代理人が遠隔地にいるときは、申請書裏面の「法定代理人署名」の代わりに、署名済みの「旅券発給申請同意書」を提出してもよい。
旅券の申請書に記入する申請者の氏名は戸籍謄本通りに記入しなければならない。
旅券の申請書の所持人自署は漢字・ローマ字どちらでもよい。