ホーム
海外地理
国内地理
法令
約款
海外実務
説明など
ホーム
海外地理
国内地理
法令
約款
海外実務
説明など
5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法人である旅行業者等の代表者の氏名に変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、主たる営業所及びその他の営業所の名称について変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
第3種旅行業者が、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が、主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異にする所在地に変更したときは、その日から 30 日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配行為を行うことができる。
正
誤
【問題 3 】
次の記述のうち、法第1条目的に定められているものはどれか。
ア 旅行業等を営む者の健全な発展の促進
イ 旅行者の利益の確保
ウ 旅行業務に関する需要の拡大
エ 旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進
【問題 4 】
登録の取消しに関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
登録行政庁は、旅行業者等の役員が公職選挙法に違反して罰金の刑に処せられたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が不正の手段により登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始しないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
【問題 5 】
次のa〜 dの記述のうち、旅行業者等の禁止行為として定められているもののみをすべて選んでいるのはどれか。
a.旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為。
b.営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為。
c.旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為。
d.旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれらに類する広告をすること。
b. d
a. b. c
a. c. d
a. b. c. d