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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が企画旅行について広告をするときは、その広告に募集予定数を表示しなければならない。

【問題 2 】

登録行政庁が行う「登録の取消し等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の全部の停止を命じることができる。
法人である旅行業者等の役員が禁錮以上の刑に処せられることとなったときは、その登録を取り消すことができる。
旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、その登録を取り消すことができる。
旅行業者等が登録を受けてから6箇月以内に事業を開始せず、又は引き続き6箇月以上事業を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。

【問題 3 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)国内旅行業務取扱管理者を選任している第1種旅行業者の営業所では、地の色が青色の旅行業登録票を掲示しなければならない。

【問題 4 】

弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ.保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ.旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ.保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 5 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。