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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（「業務改善命令」）として定められていないものはどれか。
旅行業務取扱管理者を解任すること。
企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
旅程管理のための措置を確実に実施すること。
旅行業協会に加入すること。

【問題 2 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、旅行者から航空券のみの手配を依頼されて、その航空券を旅行者に交付した場合に、改めて所定の事項を記載した契約書面を旅行者に交付する必要はない。
正
誤

【問題 3 】

次の記述のうち、旅行業務取扱管理者が管理及び監督しなければならない職務として定められているものをすべて選びなさい。

a. 法第 12 条の９第１項の規定による標識の掲示に関する事項

b. 旅行に関する苦情の処理に関する事項

c. 旅行に関する計画の作成に関する事項

d. 法第 12 条の６第１項の規定による外務員の証明書の携帯に関する事項
(ａ)、(ｂ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 4 】

旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録は、当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、その効力を失う。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業者代理業を営もうとするときは、登録行政庁の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示すれば、所属旅行業者の氏名又は名称を明示することを要しない。
所属旅行業者が、受託契約において受託旅行業者代理業者を定めたときは、当該受託旅行業者代理業者は、所属旅行業者に加え、委託旅行業者のためにすべての旅行業務を取り扱うことができる。

【問題 5 】

次の記述のうち、登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者があるとき
営業所ごとに旅程管理業務を行う主任者を確実に選任すると認められない者
第２種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が500万円であるもの
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（未婚の未成年者）で、その法定代理人（親）が登録を取り消された日から５年を経過していない者