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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときに、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
イ 旅行業者等は、書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
ウ 旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。
エ 旅行業者等は、旅行者と旅行業務について契約(旅行の契約に応ずる行為に係る旅行業務についての契約を除く。)を締結しようとするときは、書面に当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を記載しなければならない。

【問題 2 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)総合旅行業務取扱管理者を選任している第3種旅行業者の営業所では、本邦外の企画旅行を旅行者の依頼により計画をし、実施することができる。

【問題 3 】

営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ 旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 4 】

旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ.旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ.旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は、その約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
エ.旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 5 】

募集型企画旅行契約における契約書面、確定書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
契約書面とは、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面であって、契約の成立前に旅行者に交付しなければならないものである。
旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供することができるが、確定書面の交付については、当該方法に代えることはできない。
旅行業者は、契約書面に確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称のすべてを記載する場合は、あらためて確定書面を交付しなくてもよい。
旅行業者は、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときでも、確定書面を交付する前は、これに応じる義務はない。