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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業務取扱管理者は、いかなる場合においても他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者として兼任してはならない。

【問題 2 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者はいかなる場合も所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱うことができない。

【問題 3 】

旅行業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 第1種旅行業を営もうとする者が、その業務を本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の実施のみとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ 第2種旅行業を営もうとする者のうち、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該第1種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結しようとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ 第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ 地域限定旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。

【問題 4 】

営業保証金の額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合は、3000万円である。
第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、1100万円である。
第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、300万円である。
地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円以上5000万円未満の場合は、15万円である。

【問題 5 】

「旅行業等の登録」に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
a.総合旅行業務取扱管理者を選任して第2種旅行業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
b.旅行業者が更新登録の申請を行った場合で、有効期間満了の日までに登録行政庁から更新登録をした旨又は更新登録を拒否する旨の通知がないとき、旅行業者は、当該通知があるまでの間、旅行者と旅行業務について契約を締結してはならない。
c.旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
d.旅行業の更新登録の申請をしようとする者は、有効期間の満了の日の2月前までに登録行政庁に更新登録申請書を提出しなければならない。
a,b
a,d
b,c
c,d