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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
イ 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。
ウ 登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
エ 営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。

【問題 2 】

次の記述から、誇大表示をしてはならない事項をすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
b.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
c.旅行中の旅行者の負担に関する事項
d.旅行者に対する損害の補償に関する事項
a,b,c
a,c,d
b,c,d
a,b,c,d

【問題 3 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等並びに旅行サービス提供者に対する指導は、旅行業協会の法定業務の一つである。

【問題 4 】

企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日までに、必要な予約その他の措置を講じなければならない。
イ 旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講ずることを要しない。
ウ 旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明した場合は、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行うことを要しない。
エ 旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。

【問題 5 】

次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a 旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
b 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
c 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
d 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
ア a,b
イ c,d
ウ a,c,d
エ a,b,c,d