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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅行業者等が旅行業務について広告するときに、誇大表示をしてはならない事項として定められているものについてのａ〜ｄの記述のうち、誤った記述を含まずに、正しい記述のみをすべて選んでいるものを１つ選びなさい。
　ａ．旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
　ｂ．旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
　ｃ．旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
　ｄ．旅行者に対する損害の補償に関する事項
ａ.　ｃ
ｃ.　ｄ
ａ.　ｂ.　ｃ
ａ.　ｂ.　ｃ.　ｄ

【問題 2 】

次の記述から、旅行業者等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
破産者で申請3年前に復権を得たもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が15万円であるもの

【問題 3 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所において、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し実施するもの）を実施することができる。
正
誤

【問題 4 】

弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。

【問題 5 】

受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行を取り扱う際には、当該他の旅行業者の旅行業者代理業の登録を受けた上で、受託契約を締結しなければならない。
委託旅行業者と受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
旅行業者代理業者は、書面にて所属旅行業者の承認を得た場合であっても、他の旅行業者と直接受託契約を締結できない。
地域限定旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。