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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会から苦情の解決のために資料の提出を求められた旅行業者等又は旅行サービス手配業者は、社員であるか否かにかかわらず、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
正
誤
【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由として定められていないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をしたもの
破産者で申請前に復権を得たもの
旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
【問題 3 】
次の記述から、法第1条(目的)で定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行業を営む者についての営業保証金制度の実施
b.旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進
c.旅行業等を営む者の適正な利潤の確保
d.旅行者の利便の増進
a,c
b,d
a,b,c
a,b,c,d
【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業法第6条第1項第1号から第6号に該当しない者で、旅程管理業務に関する研修の課程を修了した者でも、実務の経験がなければ、旅程管理業務を行う主任の者になれない。
正
誤
【問題 5 】
禁止行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「旅行者に対し、旅行地において特定の物品を購入することを強要する行為」は、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定められた禁止行為である。
旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を、いかなる場合も遅延させてはならない。
旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
旅行業者等は、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受してはならない。