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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)
旅行業法第1条では、旅行業法の目的として、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行業者等の適正な利潤の確保、旅行業等を営む者の登録制度の実施などを定めている。
正
誤
【問題 2 】
旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。
ア 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
イ 契約締結の年月日
ウ 書面の交付の年月日
エ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
【問題 3 】
次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
(ア) 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進
(イ) 旅行業等を営む者についての登録制度の実施
(ウ) 旅行業等を営む者の公正な競争の維持
(エ) 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
(ア)(イ)
(ア)(イ)(ウ)(エ)
(ア)(イ)(エ)
(イ)(ウ)
【問題 4 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
(a). 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
(b). 保証社員の弁済限度額は、その者が保証社員でなければ供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
(c). 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
(d). 保証社員は、その旅行業約款に、当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
(a)、(b)、(c)
(b)、(c)、(d)
(a)、(c)、(d)
(a)、(b)、(c)、(d)
【問題 5 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更する時は、変更登録申請書を提出しなければならない。
正
誤