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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

禁止行為等に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、書面による旅行者の承諾があった場合に限り、営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
イ．旅行業者等の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要してはならない。
ウ．旅行業者等の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与したとしても、当該行為を行うことをあっせんしなければ禁止行為に該当しない。
エ．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる理由があっても遅延してはならない。

【問題 2 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、その名義を他人に旅行業のため利用させてはならないが、親族に限っては、その名義をもって旅行業を経営させることができる。
正
誤

【問題 3 】

旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって、その所属する旅行業協会の名称に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ．他の旅行業者を代理して企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）契約を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ．観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなす。
エ．登録行政庁は、旅行業約款の認可をしようとするときは、当該約款が旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであることを認可の基準のひとつにしなければならない。

【問題 4 】

旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面の記載事項の一つとして、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容に関する事項が規定されている。
ウ　旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下であるときは、旅行サービス手配業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて1人で足りる。
エ　旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。

【問題 5 】

受託契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 受託旅行業者は、受託契約に基づく業務を他の旅行業者に再委託することはできない。

(ｂ). 受託契約においては、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めることを要しない。

(ｃ). 旅行業者代理業者は、委託旅行業者と直接受託契約を締結することはできない。

(ｄ). 地域限定旅行業者は、第１種旅行業者の受託旅行業者になることができない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)