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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、旅行相談業務について旅行者と契約を締結しようとするときは、特に取引条件の説明を行う必要はない。
正
誤
【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業法第6条第1項第1号から第6号に該当しない者で、旅程管理業務に関する研修の課程を修了した者でも、実務の経験がなければ、旅程管理業務を行う主任の者になれない。
正
誤
【問題 3 】
次の記述から、法第18条の3『業務改善命令』として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
b.旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
c.企画旅行の円滑な実施のための措置を確実に実施すること。
d.旅行業務取扱管理者を解任すること。
a,b,c
a,c,d
b,c,d
a,b,c,d
【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者の委託を受けて、現地の貸切バスや宿泊の手配を行い、当該旅行業者からそれに見合う手数料を収受している行為は旅行業の登録が必要である。
正
誤
【問題 5 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、15万円である。
イ.旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ.旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
エ.旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。