メニューボタン

5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
営業所ごとに旅行業法の規定による旅程管理業務を行う主任の者を確実に選任すると認められない者

【問題 2 】

受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第1 種旅行業者は、第2種旅行業者の受託旅行業者となることはできない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておかなければならない。　
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾を得れば、他の旅行業者と直接受託契約を締結することができる。
受託旅行業者は、他の旅行業者に受託契約の再委託をすることができる。

【問題 3 】

弁済業務保証金制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ　保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ　旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
エ　旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄の供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 4 】

旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録は、当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、その効力を失う。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業者代理業を営もうとするときは、登録行政庁の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示すれば、所属旅行業者の氏名又は名称を明示することを要しない。
所属旅行業者が、受託契約において受託旅行業者代理業者を定めたときは、当該受託旅行業者代理業者は、所属旅行業者に加え、委託旅行業者のためにすべての旅行業務を取り扱うことができる。

【問題 5 】

「旅行業等の登録」に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ.総合旅行業務取扱管理者を選任して第2種旅行業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
ｂ.旅行業者が更新登録の申請を行った場合で、有効期間満了の日までに登録行政庁から更新登録をした旨又は更新登録を拒否する旨の通知がないとき、旅行業者は、当該通知があるまでの間、旅行者と旅行業務について契約を締結してはならない。
ｃ.旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
ｄ.旅行業の更新登録の申請をしようとする者は、有効期間の満了の日の2月前までに登録行政庁に更新登録申請書を提出しなければならない。
ａ，ｂ
ａ，ｄ
ｂ，ｃ
ｃ，ｄ