メニューボタン

5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅程管理業務を行うものに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
本邦外の企画旅行に関して旅程管理業務を行う主任の者に選任されるために必要な実務の経験には、本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務に従事した経験も含まれる。
資格要件を満たす者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
6年前に旅行業務に関し不正な行為をした者を旅程管理業務を行う主任の者に選任することはできない。
旅程管理業務を行う主任の者に必要な実務の経験は、所定の研修の課程を修了した日の前後1年1年以内に1回以上又は当該研修を修了した日から5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。

【問題 2 】

弁済業務保証金制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ　保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ　旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
エ　旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄の供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 3 】

弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から７日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問題 4 】

次の記述のうち、旅行業について広告をするときに誇大表示をしてはならない事項として定められているものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項

(ｂ). 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項

(ｃ). 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項

(ｄ). 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 5 】

企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているものはどれか。
ア　旅程管理業務を行う者の同行の有無
イ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
ウ　契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
エ　企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名