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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
営業保証金に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)旅行者が旅行業者と旅行業務に関し取引をした場合、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
(イ)第1種旅行業の新規登録を受けた者で、旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満の場合の営業保証金の額は1400万円である。
(ウ)旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
(ア) (イ)
(ア) (ウ)
(イ) (ウ)
(ア) (イ) (ウ)
【問題 2 】
次のうち、旅行業者が事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定めなくてよいものを選びなさい。
企画旅行契約
手配旅行契約
旅行に関する相談に応ずる契約
旅券の受給のための行政庁に対する手続きを代行する契約
【問題 3 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならないが、標準旅行業約款と同一の約款を自社の旅行業約款とする場合にも、認可を受けなければならない。
正
誤
【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を、登録行政庁に報告しなければならない。
正
誤
【問題 5 】
弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ.保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ.旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ.保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。