5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会から苦情の解決のために資料の提出を求められた旅行業者等又は旅行サービス手配業者は、社員であるか否かにかかわらず、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

【問題 2 】

次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められていないものはどれか。

	旅行業約款を変更すること。
	旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
	旅行業協会の保証社員になること。
	旅行業務取扱管理者を解任すること。

【問題 3 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その事業年度終了後３ヶ月以内に、その不足額を追加して供託しなければならない。

【問題 4 】

営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
	旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
	旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
	旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 5 】

次の記述のうち、登録の拒否事由に該当しないものはどれか。

	法人であって、その役員のうちに申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者があるとき
	営業所ごとに旅程管理業務を行う主任者を確実に選任すると認められない者
	第２種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が500万円であるもの
	営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（未婚の未成年者）で、その法定代理人（親）が登録を取り消された日から５年を経過していない者