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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

次の記述のうち、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 旅行業務に関する取引の公正の維持
（イ） 旅行者の利便の増進
（ウ） 国民経済の発展と国民生活の向上
（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
（ア）（イ）（ウ）
（ア）（イ）（エ）
（イ）（ウ）（エ）
（ア）（ウ）（エ）

【問題 2 】

弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者及び当該保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者は、その取引によって生じた債権に関し、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするとき、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会は、保証社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 3 】

旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録は、当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、その効力を失う。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業者代理業を営もうとするときは、登録行政庁の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示すれば、所属旅行業者の氏名又は名称を明示することを要しない。
所属旅行業者が、受託契約において受託旅行業者代理業者を定めたときは、当該受託旅行業者代理業者は、所属旅行業者に加え、委託旅行業者のためにすべての旅行業務を取り扱うことができる。

【問題 4 】

旅行サービス手配業に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。
ウ　旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。
エ　旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。

【問題 5 】

旅行業者等が旅行業務について広告するときに、誇大表示をしてはならない事項として定められているものについてのａ〜ｄの記述のうち、誤った記述を含まずに、正しい記述のみをすべて選んでいるものを１つ選びなさい。
　ａ．旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
　ｂ．旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
　ｃ．旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
　ｄ．旅行者に対する損害の補償に関する事項
ａ.　ｃ
ｃ.　ｄ
ａ.　ｂ.　ｃ
ａ.　ｂ.　ｃ.　ｄ