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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。
正
誤

【問題 2 】

次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進
（イ） 旅行業等を営む者についての登録制度の実施
（ウ） 旅行業等を営む者の公正な競争の維持
（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
（ア）（イ）
（ア）（イ）（ウ）（エ）
(ア）（イ）（エ）
(イ）（ウ）

【問題 3 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）出発日によって旅行者が支払うべき対価が異なる企画旅行についての広告を旅行業者が行う場合、その最低額の表示をすれば、その最高額の表示をする必要はない。
正
誤

【問題 4 】

営業保証金の額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合は、3000万円である。
第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、1100万円である。
第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、300万円である。
地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円以上5000万円未満の場合は、15万円である。

【問題 5 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会から苦情の解決のために資料の提出を求められた旅行業者等又は旅行サービス手配業者は、社員であるか否かにかかわらず、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
正
誤