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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から７日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問題 2 】

報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業又は旅行業者代理業（以下「旅行業等」という）の登録を要しないものはどれか。
市町村の交流協会が、海外の姉妹都市での交流プログラムを含む海外交流ツアー（往復航空機輸送と現地ホテル宿泊を含む）を販売する行為
航空会社が、系列の旅行業者の実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を代理して販売する行為
観光タクシー会社が、自ら所有するタクシーを使い、他人が経営するテーマパークに半日入場する日帰り旅行を販売する行為
結婚式場業者が、挙式と4泊6日の海外旅行をセットにした商品を販売する行為

【問題 3 】

法第2条「定義」に関する記述のうち誤っているものはどれか。
ア．報酬を得て、旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業、は旅行業に該当する。
イ．報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
ウ．報酬を得て、旅行業を営む者のため、運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
エ．報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は、旅行業に該当しない。

【問題 4 】

次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
ア．法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
イ．法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項
ウ．旅行に関する苦情の処理に関する事項
エ．契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

【問題 5 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りではない。
正
誤