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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第3種旅行業者は、第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出するとともに、観光庁長官にその旨を届け出なければならない。
事業の経営上使用する商号に変更があったときは、その日から 30 日以内に登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
役員の交代があったときは、変更登録の申請をしなければならない。
旅行業者等の主たる営業所の所在地に変更があったときは、変更登録の申請をしなければならない。

【問題 2 】

誇大広告の禁止に関する次の（ア）〜（エ）の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
（ア）誇大広告の禁止の規定は、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告のみに適用される。
（イ）感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。
（ウ）旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。
（エ）旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。
（ア）（イ）（ウ）
（ア）（エ）
（イ）（ウ）（エ）
（イ）（エ）

【問題 3 】

弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から７日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問題 4 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会の保証社員である旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
正
誤

【問題 5 】

次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
ｂ　第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が300万円であるもの
ｃ　刑法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者
ｄ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
ア　ａ，ｃ
イ　ａ，ｂ，ｄ
ウ　ｂ，ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ，ｄ