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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ　旅行業協会から還付充当金を納付するよう通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
ウ　旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
エ　弁済業務保証金制度により、保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権に関し、弁済を受けることができるのは、当該旅行業者が旅行業協会に納付している弁済業務保証金分担金の額の範囲内までである。

【問題 2 】

登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくはこの法律に基づく命令に違反したときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が不正の手段により旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の一部の停止を命ずることができるが、全部の停止は命ずることができない。
登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

【問題 3 】

受託契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 受託旅行業者は、受託契約に基づく業務を他の旅行業者に再委託することはできない。

(ｂ). 受託契約においては、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めることを要しない。

(ｃ). 旅行業者代理業者は、委託旅行業者と直接受託契約を締結することはできない。

(ｄ). 地域限定旅行業者は、第１種旅行業者の受託旅行業者になることができない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 4 】

登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業者は、旅行業務のすべてを取り扱うことができる。
第2種旅行業者は、その営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任していても、参加する旅行者の募集をすることにより実施する本邦外の企画旅行を実施することはできない。
第3種旅行業者は、区域限定・条件付きで国内募集型企画旅行を実施することができる。
第3種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。

【問題 5 】

次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
営業所ごとに旅行業法の規定による旅程管理業務を行う主任の者を確実に選任すると認められない者