5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅行サービス手配業に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア　旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
	イ　旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。
	ウ　旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。
	エ　旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。

【問題 2 】

変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	第２種旅行業者が法人である場合、その名称について変更があったときは、その日から30日以内にその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
	旅行業者代理業者が主たる営業所の所在地について変更（都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。）があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
	第３種旅行業者は、第１種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
	旅行業者等は、選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは、その日から30日以内に登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 3 】

弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア．保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
	イ．保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
	ウ．旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
	エ．保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 4 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更する時は、変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 5 】

旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	旅行業者等は、手配旅行契約を締結した旅行者に対し、対価と引換えに当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付したときであっても、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
	旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結したときは、必ず、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
	旅行業者等は、国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講じさえすれば、旅行者の承諾を得なくても書面を交付したものとみなされる。
	旅行業者等は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、企画者を代理して旅行者と契約を締結した場合にあっては、交付する書面に、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を記載しなければならない。