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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア.旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結する場合にあっては、旅程管理業務を行う者の同行の有無を書面に記載しなければならない。
イ.旅行業者は、旅行者と旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、契約の変更及び解除に関する事項を書面に記載しなければならない。
ウ.旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付する場合であっても、書面を交付しなければならない。
エ.旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により、当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得て提供することができる。
【問題 2 】
「弁済業務保証金」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から14日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。
【問題 3 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.登録行政庁は、旅行業者等が法人であって、その役員のうちに著作権法に違反し、罰金刑に処せられた者があるものが判明したときは、6月以内の期間を定めて、当該旅行業者等に対し、業務の一部の停止を命じることができる。
イ.登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
ウ.登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
エ.登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。
【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等並びに旅行サービス提供者に対する指導は、旅行業協会の法定業務の一つである。
正
誤
【問題 5 】
外務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア.旅行業者代理業者の役員又は使用人に対する外務員の証明書は、国土交通省令で定める様式により、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が発行し、これを交付しなければならない。
イ.旅行業者等は、当該旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者に限り、旅行業務取扱管理者の証明書の提示をもって、その者を営業所以外の場所で外務員としての業務に従事させることができる。
ウ.外務員は、旅行者から請求があった場合に限り、外務員の証明書を提示しなければならない。
エ.外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。