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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。
ア．契約申込の年月日
イ．旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
ウ．旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
エ．旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報

【問題 2 】

次の記述から、旅行業者等が旅行業務について広告をするとき、誇大表示をしてはならない事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
ｂ　感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
ｃ　旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
ｄ　旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
ア　ａ，ｃ
イ　ａ，ｂ，ｄ
ウ　ｂ，ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 3 】

変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　第１種旅行業者がその登録業務範囲を第３種旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に申請書を提出しなければならない。
イ　第３種旅行業者は、主たる営業所の名称について変更があったときは、変更があったその日から30日以内に、登録行政庁に登録事項の変更の届出をしなければならない。
ウ　地域限定旅行業者は、主たる営業所以外の営業所について、その所在地の変更があったときは、登録行政庁への変更の届出を要しない。
エ　旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更するときは、その主たる営業所を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 4 】

営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者代理業者は、その代理する旅行業者が営業保証金の供託の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした運送機関又は宿泊施設は、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

【問題 5 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
正
誤