メニューボタン

5問で1セット 約款
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

募集型企画旅行契約の部「旅行契約の内容」「契約の申込み」「電話等による予約」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。202002
ア.旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。
イ.旅行者が契約の申込みの際に支払った申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱う。
ウ.旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旨の申し出が旅行者から契約の申込時にあったときは、旅行業者は可能な範囲内でこれに応じる。この申出に基づき、旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行業者の負担とする。
工.旅行業者が旅行者から電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による契約の予約を受け付けた場合において、その承諾の旨を通知した後、当該旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位による。

【問題 2 】

フェリーによる運送に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
（注１）「海上運送法第９ 条第３項の規定に基づく標準運送約款（フェリーを含む一般旅客定期航路事
業に関する標準運送約款）」によるものとする。
（注２）年齢は乗船日現在とする。
4.8mの自動車を運送する自動車航送運賃が10,000円、２等船室の旅客運賃が大人1,000円、１等船室の旅客運賃が大人2,000円のフェリーに、当該自動車１台と当該自動車の運転者と大人の同乗者１人の計２人が１等船室に乗船する場合、この乗船に係る運賃の合計額は14,000円である。
旅客が、入鋏前の指定便に係る乗船券について、当該指定便の発航前に払戻しの請求をした場合、フェリー会社は約款で別に定める事項に該当する場合を除き、約款で定める額の範囲内においてフェリー会社が定める額の手数料を申し受ける。
750ccの自動二輪車を運送する特殊手荷物運賃が5,000円、２等船室の旅客運賃が大人1,000円のフェリーに、当該自動二輪車１台と当該自動二輪車の運送申込人と大人の同乗者１人の計２人が２等船室に乗船する場合、この乗船に係る運賃の合計額は7,000円である。
指定制座席の２等船室の旅客運賃が大人1,000円、小児500円のフェリーに、大人１人と５歳と１歳の小児の計３人が当該２等船室の座席２席を使用して乗船する場合、この乗船に係る運賃の合計額は1,500円である。

【問題 3 】

募集型企画旅行契約における責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行者は、契約を締結するに際しては、旅行業者から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。
手配代行者の過失（重大な過失がある場合を除く。）により旅行者１名がその手荷物２個に損害を被った場合、旅行業者は、手荷物１個につき 15 万円、合計 30 万円を限度として賠償しなければならない。
旅行業者は、旅行参加中の旅行者が自由行動中に被った損害については、いかなる場合も、その損害を賠償する責に任じない。
旅行業者の過失により、旅行参加中に旅行者に損害（手荷物について生じた損害を除く。）を与えたときは、損害発生の日から起算して１年以内に旅行業者に対し通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任ずる。

【問題 4 】

次の記述のうち、変更保証金の支払い対象にならないものはどれか。
利用予定ホテルとして契約書面では「Ａホテル又はＢホテル」と記載し、確定書面で「Ａホテ ル」と特定していたが、Ａホテルの過剰予約受付のためＢホテルを利用したとき。
契約書面のツアー・タイトル中に「Ｃ航空直行便で行くオーストラリア８日間ツアー」と記載していたが、Ｃ航空の過剰予約受付のため、実際にはＣ航空の乗継便に変更になったとき。
契約書面においては客室からの景観を「オーシャンビュー」と記載していたが、ホテルの過剰予約受付のため、確定書面では「シティービュー（海の見えない部屋）」と記載したとき。
契約書面において、「Ａ航空エコノミークラス」と記載していたが、Ａ航空の過剰予約受付のため、Ｂ航空のビジネスクラスを利用したとき。

【問題 5 】

モデル宿泊約款に関する問題についてその内容が正しいものにはa.を、誤っているものにはb.を選びなさい。
宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するが、他の宿泊施設をあっ旋できないときであっても、客室が提供できないことについて、ホテル（旅館）の責めに帰すべき事由がないときは、ホテル（旅館）は補償料を支払わない。
a.
b.