5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償」「特別補償規程」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	旅行の日程に、旅行者が旅行業者の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対し、特別補償規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は企画旅行参加中とはしない。
	旅行者が事故によって身体に傷害を被り、旅行業者が当該旅行者又はその法定相続人に補償金等を支払った場合、旅行者又はその法定相続人が、旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、旅行業者が支払った額の限度内で、旅行業者に移転する。
	旅行業者は、いかなる場合においても、事故の日から180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払わない。
	旅行業者は、携帯品損害補償について、補償対象品の個又は対についての損害額が10万円を超えるときは、そのものの損害の額を10万円とみなして損害補償金を支払う。

【問題 2 】

手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。201718

	ア．「手配旅行契約」とは、旅行業者が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいう。
	イ．旅行業者が旅行者から依頼のあった宿泊機関の手配を善良な管理者の注意をもって行ったときは、満員のため当該宿泊機関との間で宿泊サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、旅行者は、旅行業者に対し、所定の旅行業務取扱料金を支払わなければならない。
	ウ．旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることができない。
	エ．旅行業者は、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがある。

【問題 3 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）宿泊予定のホテルが全焼し、営業を中止したため契約書面に記載のないホテルに宿泊したときは、旅程保証に基づく変更補償金の支払い対象となる。792021

【問題 4 】

フェリーによる運送に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
（注１）「海上運送法第９条第３項の規定に基づく標準運送約款（フェリーを含む一般旅客定期航路事
業に関する標準運送約款）」によるものとする。
（注２）年齢は乗船日現在とする。

	4.8mの自動車を運送する自動車航送運賃が10,000円、２等船室の旅客運賃が大人1,000円、１等船室の旅客運賃が大人2,000円のフェリーに、当該自動車１台と当該自動車の運転者と大人の同乗者１人の計２人が１等船室に乗船する場合、この乗船に係る運賃の合計額は14,000円である。
	旅客が、入鋏前の指定便に係る乗船券について、当該指定便の発航前に払戻しの請求をした場合、フェリー会社は約款で別に定める事項に該当する場合を除き、約款で定める額の範囲内においてフェリー会社が定める額の手数料を申し受ける。
	750ccの自動二輪車を運送する特殊手荷物運賃が5,000円、２等船室の旅客運賃が大人1,000円のフェリーに、当該自動二輪車１台と当該自動二輪車の運送申込人と大人の同乗者１人の計２人が２等船室に乗船する場合、この乗船に係る運賃の合計額は7,000円である。
	指定制座席の２等船室の旅客運賃が大人1,000円、小児500円のフェリーに、大人１人と５歳と１歳の小児の計３人が当該２等船室の座席２席を使用して乗船する場合、この乗船に係る運賃の合計額は1,500円である。

【問題 5 】

次の記述は、一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款について述べたものである。誤っているものはどれか。

	バス会社が収受する運賃及び料金は、運送契約の成立時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによる。
	運送契約は、バス会社所定の乗車券を契約責任者に交付したときに成立する。
	バス会社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、運送契約を解除し、又は契約責任者の承諾を得て、運送契約の内容を変更することができる。
	バス会社は、旅客が法令を守らないことにより損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることができる。