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5問で1セット 約款
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

次の記述は、一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款について述べたものである。誤っているものはどれか。
バス会社が収受する運賃及び料金は、運送契約の成立時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによる。
運送契約は、バス会社所定の乗車券を契約責任者に交付したときに成立する。
バス会社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、運送契約を解除し、又は契約責任者の承諾を得て、運送契約の内容を変更することができる。
バス会社は、旅客が法令を守らないことにより損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることができる。

【問題 2 】

日本航空の国内旅客運送約款に関する問題 について、その内容が正しいものは○．を、誤っているものは×．を選びなさい。
旅客運賃又は料金の払戻しは、当該航空券又は航空引換証と引換えにその有効期間満了後10日以内に限り行う。
○
×

【問題 3 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）契約書面では、日本発の国際線は、成田からプーケットへの直行便であったが、当該航空会社の過剰予約受付けのため、同じ航空会社の成田→バンコク→プーケットの乗り継ぎ便に変更となったときは、旅程保証に基づく変更補償金の支払い対象となる。772021
〇
×

【問題 4 】

募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻し（通信契約を締結した場合を除く。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行開始後に、運送機関の旅行サービスの提供中止により旅行の継続が不可能となり、旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者は旅行者がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の旅行サービス提供機関等に支払うべき費用は旅行者の負担とすることができる。
社会情勢により旅行代金を減額したときは、旅行業者は当該減額分を契約書面に記載された旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻さなければならない。
旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため、旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者は解除の翌日から起算して７日以内に旅行代金を払い戻さなければならない。
旅行業者の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けることができなくなったため、旅行者が旅行開始後に契約を解除したときは、旅行業者は当該解除の翌日から起算して７日以内に払い戻すべき金額を旅行者に払い戻さなければならない。

【問題 5 】

海上運送法第９条第３項の規定に基づく標準運送約款（フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款）に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
フェリー会社は、約款に定める事由により運送契約の申込みを拒絶する場合を除き、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、旅客及び手回り品の運送契約の申込みに応じる。
旅客が乗船券を紛失したときは、フェリー会社は、旅客が乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合を除き、改めて運賃及び料金を申し受け、これと引き換えに乗船券を発行するとともに、その旨の証明書を発行する。この場合において、当該旅客が紛失した乗船券を発見したときは、その通用期間の経過後６ヶ月以内に限り、当該証明書を添えてフェリー会社に運賃及び料金の払戻しを請求することができる。
フェリー会社は、旅客が疾病により、継続して乗船することができなくなったことを証明した場合において、乗船券の通用期間の経過後30日以内に当該旅客が払戻しの請求をしたときは、券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額を、当該乗船券の発売営業所その他当該フェリー会社が指定する営業所において、旅客に払い戻す。
フェリー会社は、法令の規定によるほか、災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがある。