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5問で1セット 約款
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」に関する次の記述のうち、入院見舞金、通院見舞金又は携帯品損害補償金の支払いを要するものはどれか。202017
(注1)旅行業者が入院見舞金又は通院見舞金の支払いを要する場合において、それ以外に支払うべき補償金等はないものとする。
(注2)携帯品損害補償金を支払う場合は、約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。
ア.自由行動日に乗車した公共バスの追突事故で生じた他覚症状のない「むちうち症」
イ.旅行者と世帯を同じくする親族の不注意により、落として破損したスマートフォンの修理
ウ.企画旅行の日程に含まれていないスカイダイビング体験中に発生した事故によって被った傷害の治療のための90日間の入院
工.旅行の受付場所へ向かう途中の駅で階段を踏み外し、被った傷害の治療のための5日間の入院

【問題 2 】

標準旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「受注型企画旅行」とは、旅行業者が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいう。
旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。
「カード利用日」とは、旅行者又は旅行業者が契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいう。
旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に対して依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付する。

【問題 3 】

受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：国内旅行（貸切船舶を利用する場合を除く。）において、旅行業者が企画書面及び契約書面に旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示して契約している場合において、旅行者が自己都合により旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日より前に当該契約を解除したときは、旅行業者は、企画料金に相当する金額の取消料の支払いを受ける。

ｂ：旅行者は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約内容を変更するよう求めることができ、旅行業者は可能な限りその求めに応じるが、その際、旅行の実施に要する費用が増加したときは、その増額分は旅行業者が負担しなければならない。

ｃ：旅行業者は、旅行者に対し企画書面を交付することにより、契約書面の交付に代えることができる。

ｄ：旅行業者は、団体・グループ契約において、申込金の支払いを受けることなく契約を締結する場合には、契約責任者にその旨を記載した書面を交付し、当該契約は、旅行業者が当該書面を交付した時に成立する。
ａ、ｄ
ｂ、ｃ
ａ、ｂ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ、ｄ

【問題 4 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）国内募集型企画旅行において、旅行業者の重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して１４日以内に通知があったときに限り、旅行者１名に付き１５万円を限度として賠償する。422021
〇
×

【問題 5 】

標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の蔀）「契約の変更」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
利用する宿泊機関が宿泊サービスの提供を行っているにもかかわらず、当該宿泊機関の過失により部屋の不足が生じたため、募集型企画旅行契約の内容を一部変更し、旅行の実施に要する費用が増加した場合、旅行業者は、旅行代金の額を増額することができる。
旅行業者と契約を締結した旅行者は、当該旅行業者の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができるが、この場合、契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該契約に関する一切の権利及び義務を承継する。
旅行業者は、募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて減額される場合においては、その減少額だけ旅行代金を減額する。
旅行業者は、当該旅行業者の関与し得ない事由が生じ、旅行サービスの内容を変更する場合は、旅行者に、あらかじめ速やかに（緊急の場合において、やむを得ないときは変更後に）当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明しなければならない。