5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に契約を解除するに当たって取消料の支払いを要するものはどれか　（いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。）。201606

	ア．旅行の目的地において地震が発生し、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったとき。
	イ．旅行者が集合場所に向かう運送機関で遅延が発生し、確定書面に記載された乗車予定列車の出発時刻に間に合わないことが判明したため、集合場所に向かう運送機関において遅延証明書の交付を受け、旅行に参加しない旨を旅行業者に申し出たとき。
	ウ．旅行業者によって、利用ホテルが確定書面に記載のあった「Ａホテル」から「Ｂホテル」に変更となったとき。
	エ．旅行業者が旅行者に対し、契約書面に定めた期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

【問題 2 】

募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	旅行業者は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部を本邦外の他の旅行業者や手配を業として行う者その他の補助者に代行させることはできない。
	旅行者の不利にならない範囲で書面により締結した特約は、いかなる場合であっても約款に優先して適用される。
	「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち、旅行業者又は旅行業者を代理して販売する旅行業者等が使用する電子計算機等と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいう。
	募集型企画旅行契約では、旅行業者は、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することのみを引き受けている。

【問題 3 】

標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「旅程保証」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	予約していたレストランが、出発日前日の火災による営業中止のため、契約書面にないレストランに変更した場合は、変更補償金を支払わなくてよい。
	旅行者1名に対して一募集型企画旅行につき変更補償金の額が1.000円未満であるときは、旅行業者は変更補償金を支払わなくてよい。
	旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に15％以上の当該旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。
	契約書面に記載の観光地に通じる鉄道が前日の大雨による土砂崩れのために不通となり、当該観光施設に行くことが不可能となったため、別の観光地に変更した場合は、変更補償金を支払わなければならない。

【問題 4 】

募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻しに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（選択肢2. ～4. は通信契約でないものとする。）

	通信契約を締結した場合で、旅行代金の減額や契約の解除により旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、クレジット会社のカード会員規約に従って旅行者へ払い戻しする。
	旅行開始前に旅行者が契約を解除したため払い戻すべき金額が生じた場合、旅行業者は、当該解除の翌日から起算して7 日以内に払い戻しする。
	旅行業者による旅行開始後の契約の解除により、旅行者に対して払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30 日以内に当該金額を払い戻しする。
	旅行業者の関与し得ない事由で旅行開始前に契約の内容を変更したため、旅行の実施に要する費用が減少し、旅行代金の額を減額した場合、旅行業者は旅行者に減額する旨を通知した日の翌日から起算して7 日以内に当該減額した金額を払い戻さなければならない。

【問題 5 】

標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部・受注型企画旅行契約の部）「別紙特別補償規程」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	国内の募集型企画旅行に参加中の旅行者が事故にあい、その直接の結果、現地の病院に５日間入院後死亡した場合、旅行業者は、旅行者１名につき、入院見舞金２万円と死亡補償金1,500万円との合計額を支払わなければならない。
	国内の募集型企画旅行に参加中の旅行者が事故にあい、骨折の傷害を被った部位を固定するため、医師の指示によりギプスを常時装着した結果、平常の生活に著しい支障があると旅行業者が認める場合は、その状態にある期間を通院日数とみなす。
	国内の募集型企画旅行に参加中の旅行者が事故により身体に傷害を被り、その治療のため２日間通院した場合、旅行業者は、旅行者１名につき１万円の通院見舞金を支払わなければならない。
	旅行業者は、いかなる場合においても、事故の日から180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払わない。