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5問で1セット 海外旅行実務他
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

20歳以上の日本人旅行者の出入国時の通関に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
トラベラーズチェック100万円相当額と20 万円相当額の外国通貨を携帯して出国し、トラベラーズチェック80万円相当額を携帯して入国する場合、出入国時のそれぞれに「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を作成し、税関に提出しなければならない。
旅行者に同伴する6歳未満の子供については、おもちゃなど明らかに本人の使用と認められるもの以外は免税とならない。
個人が使用するために携帯して輸入することができる化粧品は、標準サイズで1品目24個以内に限られる。
別送品がある場合、携帯して輸入する物品と合わせて免税範囲の適用を受けようとするときは、入国時に、同じ内容を記入した「携帯品・別送品申告書」2通を税関に提出し申告しなければならない。

【問題 2 】

旅券法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅券の発給申請は住民票登録地の都道府県庁に限られる。
13 歳の時に交付を受けた旅券の残存有効期間が1 年未満となった場合、名義人は当該旅券の有効期間内に旅券を返納の上、新たに有効期間が10 年の旅券を申請することができる。
有効期間が満了となった旅券を返納の上、旅券の発給申請をする場合、当該申請者の氏名及び本籍の都道府県名に変更がなければ、戸籍謄本の提出を省略することができる。
旅券の記載事項のうち、当該旅券の名義人の氏名、本籍の都道府県名に変更を生じた場合は、当該旅券を返納の上、新たに旅券の発給を申請するか、又は、当該旅券の記載事項変更を申請することができる。

【問題 3 】

日本に在留する外国人（仮上陸の許可を受けている者及び上陸の特例により上陸の許可を受けている者を除く。）の再入国の許可に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
再入国の許可の有効期間は、許可が効力を生ずるものとされた日から5年を超えない範囲内で決定れ、特別永住者については6年を超えない範囲内で決定される。
再入国の許可を受けようとする場合、地方出入国在留管理局に申請しなければならない。
再入国許可を有する外国人が日本を出国するときには、「再入国出国記録」カードを提出し、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
１回限り有効な再入国の許可については、旅券に再入国の許可の証印がなされ、数次再入国の許可については再入国許可書が交付される

【問題 4 】

日本人旅行者が帰国時に携帯又は別送して輸入する品物の通関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
帰国した日から10ヵ月後に到着する海外で購入した品物は別送品申告の対象とはならない。
未成年者（18歳未満の者）の場合、「酒類」および「たばこ」については輸入できない。
１品目ごとの課税価格の合計額が１万円以下の品物は、免税枠20万円の計算に含める必要はない。
航空会社等の手違いで運送漏れになり後日送られてくる荷物は、別送品申告の対象とはならない。

【問題 5 】

本邦に在留する外国人（仮上陸の許可又は上陸の特例により上陸の許可を受けている者を除く。）の再入国の許可及び本邦に在留する外国人のみなし再入国の許可（出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者を除く。）に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。（新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置を除く。）

a. 特別永住者に関し、再入国の許可（みなし再入国の許可を除く。）の有効期間（有効期間の延長の許可を除く。）は、許可の効力が生ずるとされる日から一定の期間を超えない範囲内で決定されるが、その一定の期間とは６年である。

b. 中長期在留者が受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、出国の日から１年（在留期間の満了の日が出国の日から１年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間）である。

c. 短期滞在の在留資格をもって在留する外国人が指定旅客船を利用して受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、出国の日から 15 日（在留期間の満了の日が出国の日から15 日を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間）である。
ａ，ｂ
ａ，ｃ
ｂ，ｃ
ａ，ｂ，ｃ