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5問で1セット 海外旅行実務他
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅券の発給を申請するに当たり、提示又は提出を求められている書類に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

a. 都道府県知事が住民基本台帳法の規定により旅券の発給を申請する者に係る都道府県知事保存本人確認情報のうち、個人番号以外のものを利用するときは、申請に必要な書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しないものとすることができる。

b. 提出する申請者の写真は、提出の日前６か月以内に撮影されたものでなければならない。

c. 有効な旅券を返納して、新たに旅券の発給を申請する場合、当該返納旅券は当該申請者が人違いでないことを確認するために都道府県知事が提示又は提出を求める書類としての要件を満たしている。
ａ，ｂ
ａ，ｃ
ｂ，ｃ
ａ，ｂ，ｃ

【問題 2 】

次の英文は、あるクルーズ会社の予約に関する条件書（抜粋）である。 英文の内容から、本文中の �� に入る最も適切な単語は次のうちどれか。

We must receive the balance of the cruise cost (after deducting the deposit you have paid) not less than 70 days before departure unless you book less than 70 days before departure, in which case you must pay the total cruise cost at the time of booking. If we have not received all monies due to us in full and on time, we are �� to assume that you wish to cancel your cruise and you will have to pay cancellation charges as set out below.
applied
entitled
pleased
used

【問題 3 】

次の英文は、あるクルーズ会社の予約に関する条件書（抜粋）である。英文の内容から、大人 1 名 2,000 ドルのクルーズ代金を全額支払い後、出航（乗船）日の29 日前にクルーズ会社に取り消した場合、クルーズ会社からの返金額で正しいものは次のうちどれか。

Cancellations and Refunds:
If you or anyone travelling with you, wishes to cancel your/his cruise, you must immediately give notice in writing to us or your travel agent so that he or she can contact
us. The cruise will only be deemed cancelled from the date we actually receive your written notice of cancellation from your travel agent.
The following cancellation charges will then apply.

Days Prior to Cruise Departure Cancellation Charges
151 or more days deposit is refundable
150-70 days loss of deposit
69-46 days 25% of fare
45-31 days 50% of fare
30-15 days 75% of fare
14 days or less 100% of fare
500 ドル
1,000 ドル
1,500 ドル
2,000 ドル

【問題 4 】

旅券の発給申請をするに当たり、申請者が人違いでないことを確認するために都道府県知事
が提示又は提出を求める次の書類のうち、1 点のみでよいとされているものを選びなさい。
個人番号カード(マイナンバーカード)
学生証で写真をはり付けたもの
母子手帳
一般旅券発給申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

【問題 5 】

数次往復用一般旅券（以下、旅券という。）に関し、旅券の発給を申請するに当たり、提示又は提出を求められている書類に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

a. 国民年金手帳と後期高齢者医療被保険者証の２点を提示する場合、申請者が人違いでないことを確認するために都道府県知事が提示又は提出を求める書類としての要件を満たしている。

b. 都道府県知事が住民基本台帳法の規定により旅券の発給を申請する者に係る都道府県知事保存本人確認情報のうち、個人番号以外のものを利用するときは、申請に必要な書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しないものとすることができる。

c. 旅券の名義人の氏名に変更を生じた者が、当該有効な旅券を返納して記載事項変更用の一般旅券発給申請書で旅券の発給を申請する場合、当該申請者は戸籍謄本の提出を要しない。
ａ，ｂ
ａ，ｃ
ｂ，ｃ
ａ，ｂ，ｃ