ホーム
海外地理
国内地理
法令
約款
海外実務
説明など
ホーム
海外地理
国内地理
法令
約款
海外実務
説明など
5問で1セット 海外旅行実務他
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
簡易税率について正しく述べたものはどれか。
簡易税率により関税が課せられるときは、別途に内国消費税および地方消費税も課税される。
1個または1組の海外市価が10万円を超えるものは、簡易税率が適用されない。
旅行者が、入国の際に携帯または別送して輸入する品物のそれぞれ全部について簡易税率によることを希望しない旨、税関に申し出たときは、簡易税率は適用されない。
価格を標準として関税を課す貨物に簡易税率を適用した場合の額は、旅行者がその貨物を購入する際に支払った価格に所定の率を乗じて求められる。
【問題 2 】
日本人が次の観光旅行に参加する場合、査証の取得が必要なのはどれか
8日間のクロアチア、スロベニアの旅
6日間のネパールの旅
8日間のエストニア、ラトビア、リトアニアの旅
7日間のトルコの旅
【問題 3 】
次の2レターコードと航空会社の組み合わせで誤っているのはどれか
BR − エバー航空
OS − オーストリア航空
KA − 大韓航空
AM − アエロメヒコ
【問題 4 】
入国の際、税関での申告について、誤っているものはどれか。
別送品がある場合、免税範囲内であっても「携帯品・別送品申告書」を2通提出する。
鉄砲刀剣類を所持する場合は、免税範囲内であっても「携帯品・別送品申告書」を1通提出する。
鉄砲刀剣類を所持していないで、別送品もなく、免税範囲に収まっている場合は、税関において申告をする必要はない
家族で申告の場合、家族ごとに「携帯品・別送品申告書」を1通にまとめて記入することができる。
【問題 5 】
日本に在留する外国人(仮上陸の許可を受けている者及び上陸の特例により上陸の許可を受けている者を除く。)の再入国の許可に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
再入国の許可の有効期間は、許可が効力を生ずるものとされた日から5年を超えない範囲内で決定れ、特別永住者については6年を超えない範囲内で決定される。
再入国の許可を受けようとする場合、地方出入国在留管理局に申請しなければならない。
再入国許可を有する外国人が日本を出国するときには、「再入国出国記録」カードを提出し、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
1回限り有効な再入国の許可については、旅券に再入国の許可の証印がなされ、数次再入国の許可については再入国許可書が交付される