【問題 1 】

本邦に在留する外国人（仮上陸の許可又は上陸の特例により上陸の許可を受けている者を除く。）の再入国の許可及び本邦に在留する外国人のみなし再入国の許可（出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者を除く。）に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。（新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置を除く。）

a. 特別永住者に関し、再入国の許可（みなし再入国の許可を除く。）の有効期間（有効期間の延長の許可を除く。）は、許可の効力が生ずるとされる日から一定の期間を超えない範囲内で決定されるが、その一定の期間とは６年である。

b. 中長期在留者が受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、出国の日から１年（在留期間の満了の日が出国の日から１年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間）である。

c. 短期滞在の在留資格をもって在留する外国人が指定旅客船を利用して受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、出国の日から 15 日（在留期間の満了の日が出国の日から15 日を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間）である。

【問題 2 】

数次往復用一般旅券（以下、旅券という。）に関し、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

a. 同一の戸籍内にある２人以上の者が同時に旅券の発給を申請するに当たり、いずれか１人の者が戸籍謄本を提出するとき、他の者は戸籍謄本の提出を要しない。

b. 国内外を問わず、有効期間が満了した旅券を返納の上、旅券の発給を申請するに当たり、当該旅券の有効期間満了前に発給の申請ができないことについて真にやむを得ない理由があると認められるときは、戸籍謄本の提出を要しない。

c. 外務大臣又は領事官は、旅券を所持しない者であって緊急に帰国する必要があり、かつ、旅券の発給を受けるいとまがない者で、本邦に帰国することを希望する者に対し、その者の申請に基づいて、必要があると認める場合には、旅券に代えて渡航書を発給することができる。

d. 在留届を提出した者は、住所、居所その他の届出事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当
該在留届を提出した領事官にその旨を届け出なければならない。

【問題 3 】

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【問題 4 】

20歳以上の日本人旅行者の帰国時の通関に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選
びなさい。

a. 紙巻たばこは、日本製、外国製の区別なく400本までが免税となる。

b. 入国時に所定の申告をした別送品は、税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除き、入国後６か月以内に当該別送品を輸入しなければならない。

c. 海外市価15万円のスーツ１着が課税対象となった場合、その課税価格に対して簡易税率が適用される。

【問題 5 】

20歳以上の日本人旅行者が帰国時に携帯して輸入する物品の通関に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。