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5問で1セット 海外旅行実務他
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

数次往復用一般旅券(以下、旅券という。)に関し、次の記述から、正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。

(ア) 旅券の発給を申請した者が、当該旅券の発行の日から6か月以内に当該旅券を受領せず、その6か月を経過したときに当該旅券は失効する。

(イ) 旅券の名義人が有効な旅券を返納して、新たに旅券の発給を申請した場合、当該返納した旅券に代わる旅券の発行があったときに当該返納した旅券は失効する。

(ウ) 旅券の名義人が、有効な旅券を紛失したため、紛失に係る届出をした上で新たに旅券の発給を申請した場合、当該紛失した旅券に代わる旅券の発行があったときに当該紛失した旅券は失効する。
(ア) (イ)
(ア) (ウ)
(イ) (ウ)
(ア) (イ) (ウ)

【問題 2 】

20歳以上の日本人旅行者の帰国時の通関に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選
びなさい。

a. 紙巻たばこは、日本製、外国製の区別なく400本までが免税となる。

b. 入国時に所定の申告をした別送品は、税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除き、入国後6か月以内に当該別送品を輸入しなければならない。

c. 海外市価15万円のスーツ1着が課税対象となった場合、その課税価格に対して簡易税率が適用される。
a,b
a,c
b,c
a,b,c

【問題 3 】

次の旅券法に関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。
残存有効期間が1年未満となった旅券を返納の上、旅券の発給申請をする場合、国内におい ては都道府県知事が、その者の身分上の事実を確認するため特に必要があると認めるときを 除き、戸籍謄本の提出を要しない。
同一の戸籍内にある2人以上の者が同時に旅券の発給申請をするに当たって、いずれか1人の者が戸籍抄本を提出したとき、他の者は戸籍謄本又は戸籍抄本の提出を要しない。
旅券の記載事項に変更を生じた者であって、記載事項変更用の一般旅券発給申請書で旅券の発給申請ができるのは、名義人の氏名、本籍の都道府県名、生年月日及び性別の変更に限られる。

【問題 4 】

簡易税率について正しく述べたものはどれか。
簡易税率により関税が課せられるときは、別途に内国消費税および地方消費税も課税される。
1個または1組の海外市価が10万円を超えるものは、簡易税率が適用されない。
旅行者が、入国の際に携帯または別送して輸入する品物のそれぞれ全部について簡易税率によることを希望しない旨、税関に申し出たときは、簡易税率は適用されない。
価格を標準として関税を課す貨物に簡易税率を適用した場合の額は、旅行者がその貨物を購入する際に支払った価格に所定の率を乗じて求められる。

【問題 5 】

"次の英文は、あるクルーズ会社の予約に関する条件書(抜粋)である。英文の内容から、大人 1 名 2,000 ドルのクルーズ代金を全額支払い後、出航(乗船)日の29 日前にクルーズ会社に取り消した場合、クルーズ会社からの返金額で正しいものは次のうちどれか。

Cancellations and Refunds:
If you or anyone travelling with you, wishes to cancel your/his cruise, you must immediately give notice in writing to us or your travel agent so that he or she can contact
us. The cruise will only be deemed cancelled from the date we actually receive your written notice of cancellation from your travel agent.
The following cancellation charges will then apply.

Days Prior to Cruise Departure Cancellation Charges
151 or more days deposit is refundable
150-70 days loss of deposit
69-46 days 25% of fare
45-31 days 50% of fare
30-15 days 75% of fare
14 days or less 100% of fare
"
1. 500 ドル
2. 1,000 ドル
3. 1,500 ドル
4. 2,000 ドル