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5問で1セット 約款
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、手配旅行契約において、旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼすおそれがあることを理由に、契約の締結を拒否しても良い。842021
〇
×

【問題 2 】

航空2 社（日本航空、全日本空輸）の国際運送約款に関する問題 についてその内容が正しいものには１.を、誤っているものには２.を選びなさい。
航空会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、搭乗区間が同一で、搭乗日が近接している場合、当該旅客の予約の一部を取り消すことはできるが、全部を取り消すことはできない。
正しい
誤っている

【問題 3 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更できる。202021
〇
×

【問題 4 】

募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻し（通信契約を締結した場合を除く。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行開始後に、運送機関の旅行サービスの提供中止により旅行の継続が不可能となり、旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者は旅行者がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の旅行サービス提供機関等に支払うべき費用は旅行者の負担とすることができる。
社会情勢により旅行代金を減額したときは、旅行業者は当該減額分を契約書面に記載された旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻さなければならない。
旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため、旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者は解除の翌日から起算して７日以内に旅行代金を払い戻さなければならない。
旅行業者の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けることができなくなったため、旅行者が旅行開始後に契約を解除したときは、旅行業者は当該解除の翌日から起算して７日以内に払い戻すべき金額を旅行者に払い戻さなければならない。

【問題 5 】

特別補償規程に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が、企画旅行参加中に身体に傷害を被り入院した旅行者に支払う入院見舞金は、死亡補償金又は後遺障害補償金の一部として取り扱う。
国内企画旅行参加中に地震が発生し、避難途中に携行品に被った損害は、特別補償規程の定めるところにより、携帯品損害補償金の支払い対象となる。
企画旅行参加中において、旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故により身体に傷害を被った場合であっても、旅行業者は特別補償規程に基づく補償金等を支払わなければならない。
携帯品の損害について、補償対象品の1 個又は一対についての損害額が10 万円を超えるときは、旅行業者は、そのものの損害の額を10 万円とみなす。