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5問で1セット 約款
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「旅行業者の責任」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者の故意又は重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、旅行業者に対して所定の期間内に通知があったときに限り、手荷物1個につき10万円を限度として賠償する。
旅行業者は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、旅行業者の故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害発生の翌日から起算して2年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責任を負う。
旅行業者の過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、国内旅行にあっては損害発生の翌日から起算して10日以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責任を負う。
手配代行者の過失により、旅行者に損害を与えたときは、旅行業者は、その損害を賠償する責任はない。

【問題 2 】

募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関して、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことを理由に、旅行業者が契約の解除をしようとするとき、旅行を中止する旨を旅行者に通知する期限の組合せのうち、正しいものはどれか。201607
・契約書面に記載の旅行開始日は､�´△箸發�8月31日とする。
�‘�帰りの国内旅行の場合
�� 2泊3日の国内旅行の場合
　　　　
�，両豺腓隆�限　　　　�△両豺腓隆�限 ア．　　8月27日　　　　　　　8月17日
�，両豺腓隆�限　　　　�△両豺腓隆�限 イ．　　8月28日　　　　　　　8月18日
�，両豺腓隆�限　　　　�△両豺腓隆�限 ウ．　　8月29日　　　　　　　8月19日
�，両豺腓隆�限　　　　�△両豺腓隆�限 エ．　　8月30日　　　　　　　8月20日

【問題 3 】

標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「特別補償及び別紙特別補償規程」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
添乗員による解散の告知が行われない場合の旅行日程に定める最後の運送・宿泊機関等が宿泊機関である場合において、旅行者がフロントで精算の後に施設内の売店で転倒骨折して入院した場合は、規程に定める入院見舞金を支払わなくてよい。
旅行業者は、旅行者が旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、当該旅行業者の故意又は過失があった場合に限り、規程に定める額の補償金及び見舞金を支払う。
旅行日程に、旅行者が旅行業者の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時による。）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対し規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は企画旅行参加中としない。
旅行業者の過失により、旅行参加中の旅行者が手荷物に損害を被った場合、当該旅行業者は、その過失責任に基づく損害賠償金を支払う場合は、当該賠償金に合わせて、規程で定める額の損害補償金を支払わなければならない。

【問題 4 】

受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。201713
ア．旅行業者は、旅行者に対し企画書面を交付することにより、契約書面の交付に代えることができる。
イ．旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。この場合には、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとし、契約責任者に対し契約書面の交付を要しない。
ウ．旅行者は、契約が締結された後は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができない。
エ．旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、当該旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては、旅行業者は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知し、その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。

【問題 5 】

募集型企画旅行契約における旅行開始前の旅行業者による契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（いずれも、取消料適用期間内の解除とする。）
旅行業者は、花見を目的とする国内日帰り旅行において、開花が遅れているという事由で、契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知しなければならない。
海外旅行の場合、旅行業者は、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しないため旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目に当たる日に、旅行者に対し、旅行を中止する旨を通知すれば契約を解除することができる。
旅行業者は、旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が契約を解除したものとし、旅行者は、旅行業者に対し、取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。
通信契約を締結した旅行者の有するクレジットカードが無効になり、旅行代金等に係る債務の決済が不可能となったため、当該旅行者に理由を説明して契約を解除した場合、旅行業者は、当該旅行者に取消料を請求することができる。