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5問で1セット 約款
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」の「携帯品損害補償」に関する次の記述のうち、携帯品損害補償金の支払いの対象となるものはどれか（いずれも携帯品損害補償金の額は、約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。）。201817
ア. 国内旅行において、旅行者が地震の発生に伴ってホテルから避難する際、混乱に巻き込まれたことにより壊れてしまったスマートフォン
イ. ホテルのロビーで盗難に遭ったハンドバッグ
ウ. 空港の搭乗待合室に置き忘れたデジタルカメラ
エ. 自由行動日の市内散策中に紛失した宿泊クーポン券

【問題 2 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）手配旅行契約においては、書面による特約をもって、申込金を受理することなく、契約を成立させることができる。この場合、契約成立時期は、旅行業者が契約の締結を承諾したときである。862021
〇
×

【問題 3 】

渡航手続代行契約及び旅行相談契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して２年以内に旅行業者に通知があったときに限り、旅行業者は損害賠償責任を負う。
渡航手続代行契約は、旅行業者が旅行者から申込金を受理しなければ成立しない。
旅行業者は、旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであっても、旅行相談契約の締結に応じなければならない。
電話による旅行相談契約の申込みを受け付ける場合は、契約は、旅行業者が当該契約の締結を承諾した時に成立する。

【問題 4 】

募集型企画旅行契約の部「契約内容の変更」「旅行代金の額の変更」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。201805
a. 旅行業者は、天災地変、暴動その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがある。
b. 旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては、旅行業者は、その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。
c. 松山空港から羽田空港への移動に際し、確定書面に記載した航空便の欠航により羽田空港に移動できず、やむを得ず、旅行者が松山市内に宿泊することになった場合において、旅行の実施に要する費用の増加が生じたときは、当該増加分は、旅行業者の負担となる。
ア．ａ，ｂ
イ．ａ，ｃ
ウ．ｂ，ｃ
エ．ａ，ｂ，ｃ

【問題 5 】

受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。201713
ア．旅行業者は、旅行者に対し企画書面を交付することにより、契約書面の交付に代えることができる。
イ．旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。この場合には、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとし、契約責任者に対し契約書面の交付を要しない。
ウ．旅行者は、契約が締結された後は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができない。
エ．旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、当該旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては、旅行業者は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知し、その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。