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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業の登録を申請した者は、登録の通知を受けた時点では、まだ旅行業の事業を開始することはできない。
正
誤

【問題 2 】

次の記述から、旅行業者等が企画旅行契約を締結しようとする場合、「取引条件を説明するときに交付する書面の記載事項」として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ.旅行業務の取扱いの料金に関する事項
ｂ.旅程管理業務を行う者の同行の有無
ｃ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
ｄ.責任及び免責に関する事項
ａ，ｂ
ａ，ｃ
ｂ，ｄ
ｃ，ｄ

【問題 3 】

旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面に、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容を記載しなければならない。
旅行サービス手配業者は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を取り扱う者が１人である営業所についても旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならないが、本邦内の旅行のみについて旅行サービス手配業務を取り扱う営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任することができる。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

【問題 4 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
正
誤

【問題 5 】

営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。