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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
次の記述から、法第1条(目的)で定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行業を営む者についての営業保証金制度の実施
b.旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進
c.旅行業等を営む者の適正な利潤の確保
d.旅行者の利便の増進
a,c
b,d
a,b,c
a,b,c,d
【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
公職選挙法に違反して禁錮2年の刑に処せられて、その刑の執行が終わった日から5年を経過した者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
【問題 3 】
旅行業法に定められている変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、法人である場合であって、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第2種旅行業者は、主たる営業所の名称及び所在地について変更があったときは、その日から30日以内に、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第3種旅行業者が第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
【問題 4 】
旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業務取扱管理者試験に合格し、法第6条第1項第1号から第6号のいずれにも該当しない者で、かつ、他の営業所の旅行業務取扱管理者となっていない者は、旅行業務に従事した経験がなくても、営業所の旅行業務取扱管理者となることができる。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が締結した受託契約で委託旅行業者の実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)に係る受託旅行業者代理業者の営業所として定められた営業所で、委託旅行業者の実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を取り扱う場合には、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。
旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者証を提示しなくてよい。
第1種旅行業者は、その営業所のうちに本邦外の旅行を取り扱わない営業所があっても、すべての営業所に総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。
【問題 5 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、その名義を他人に旅行業のため利用させてはならないが、親族に限っては、その名義をもって旅行業を経営させることができる。
正
誤