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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
旅行業者は、営業保証金を供託し、供託所から供託物受入れの記載のある供託書の受領後、直ちにその事業を開始することができる。
第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合にあっては、1,100万円である。
営業保証金は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、供託することができる。
【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者の外務員は、所属旅行業者が発行した外務員証を携帯・提示しなければならない。
正
誤
【問題 3 】
弁済業務保証金制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ 保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
エ 旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄の供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。
【問題 4 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア.申請前1年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
イ.旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から4年を経過した者
ウ.法人であって、その役員が禁錮刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者
エ.旅行業者代理業者を営もうとする者であって、その代理する旅行業者が2以上であるもの
【問題 5 】
登録行政庁が行う「登録の取消し等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の全部の停止を命じることができる。
法人である旅行業者等の役員が禁錮以上の刑に処せられることとなったときは、その登録を取り消すことができる。
旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、その登録を取り消すことができる。
旅行業者等が登録を受けてから6箇月以内に事業を開始せず、又は引き続き6箇月以上事業を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。