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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第3種旅行業者は、第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出するとともに、観光庁長官にその旨を届け出なければならない。
事業の経営上使用する商号に変更があったときは、その日から 30 日以内に登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
役員の交代があったときは、変更登録の申請をしなければならない。
旅行業者等の主たる営業所の所在地に変更があったときは、変更登録の申請をしなければならない。

【問題 2 】

営業保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、7000万円である。
イ.第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、100万円である。
ウ.国債証券、地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、額面金額とする。
エ.旅行業者は、営業保証金の額を定める国土交通省令の改正があった場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が供託すべきこととなる営業保証金の額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。

【問題 3 】

旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情についても、解決の申出があったときは、その相談に応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情の解決については、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、必ず文書による説明を求めなければならない。
社員は、旅行業協会から苦情の解決について必要な資料の提出を求められたときは、常にこれに応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業務に関する苦情の解決についての申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員以外の旅行業者等にも周知させなければならない。

【問題 4 】

標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等の標識には、営業所において選任された旅行業務取扱管理者及び旅程管理業務を行う者のうち主任の者の氏名を記載しなければならない。
旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者等の標識には、当該旅行業者等が法人である場合にあっては、営業所の名称及びその代表者の氏名を記載しなければならない。
旅行業者代理業者の標識には、登録番号、登録年月日、所属旅行業者の登録の有効期間を記載しなければならない。

【問題 5 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第1種旅行業者が、他の第2種旅行業者の受託旅行業者となる場合は本邦内の募集型企画旅行のみ代理して契約を締結することができる。