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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
登録行政庁は旅行業者の定めた旅行業約款について、旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであるときは、それを認可しなければならない。
企画旅行を実施する旅行業者は、旅行業者の責任について、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の別に応じ、明確に定めなければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が標準旅行業約款と異なる旅行業約款の認可を受けている場合、自社の旅行業約款につき、標準旅行業約款と同一の内容であれば、自社の旅行業約款として定めることができる。
保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の所在地の変更があったときは、その変更につき登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 2 】

次の記述のうち、法第1条目的に定められていないものはどれか。
ア.旅行業務に関する取引の公正の維持
イ.旅行業等を営む者の健全な発展
ウ.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
エ.旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進

【問題 3 】

営業保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額又は国土交通省令で定める額に応じて算定されるが、この旅行者との取引の額には当該旅行業者の受託契約に基づく受託旅行業者の取扱いによるものは含まれない。
旅行業者は、営業保証金を供託したときは、直ちにその事業を開始することができる。
新規登録を受けた旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額により算定した額とする。
旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金は、現金に限られる。

【問題 4 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更することは、業務改善命令の1つとして定められている。

【問題 5 】

次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が250万円であるもの
第2 種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円に満たないもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者