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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
地域限定旅行業者は、第１種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら直接、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておく必要はない。

【問題 2 】

禁止行為に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業者等は、あらかじめ旅行者の了解を得れば、その営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
ｂ．旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることに関し便宜を供与する行為をしてはならない。
ｃ．旅行業者等は、いかなる場合においても、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債権の履行を遅延させてはならない。
ｄ．旅行業者等の代理人、使用人又はその他の従業者は、旅行者に対し、旅行地において特定の物品を購入することを強要する行為をしてはならない。
ａ，ｂ
ｂ，ｄ
ｃ，ｄ
ａ，ｃ，ｄ

【問題 3 】

旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受方法について書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約を締結したとき、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行者の依頼があれば、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者の承諾を得て、書面を交付する措置に代えて、国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
旅行業者等は、書面の交付日を当該書面に記載しなければならない。

【問題 4 】

旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、旅行者の承諾を要しない。
企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無を書面に記載しなければならない。

【問題 5 】

「変更登録等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第2種旅行業者が第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
第3種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第1種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者は、主たる営業所又はその他の営業所の名称を変更したときは、その日から60日以内にその旨を登録行政庁に届け出なければならない。