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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を、登録行政庁に報告しなければならない。
正
誤
【問題 2 】
旅行業又は旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
旅行業者代理業者の更新登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請をしなければならない。
第1種旅行業者が、登録業務範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請を提出しなければならない。
旅行業の登録の有効期間は、登録の翌日から起算して5年である。
第2種旅行業者が、主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出しなければならない。
【問題 3 】
次の行為のうち、報酬を得て事業として行う場合、旅行業等の登録を受けることを要しないものはどれか。
バス会社が自社のバスを使用し、他人の経営するホテルを利用して宿泊を伴う旅行を実施する行為
航空会社が、系列の旅行業者の実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該旅行業者を代理して旅行者と契約を締結する行為
観光案内所が旅行者からの依頼により、宿泊施設の予約をし、当該旅行者から手数料を収受する行為
コンビニエンスストアが船会社を代理して、その乗船券を販売する行為
【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示をするか又は旅行者が閲覧できるように備え置かなければならない。
正
誤
【問題 5 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。