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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第3種旅行業者が第1種旅行業へ業務範囲の変更をする場合は、主たる営業所を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
正
誤
【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)営業所に掲示をする標識には旅行業務取扱管理者の氏名を記載する必要はないが、営業所長の氏名、旅程管理業務を行う主任の者の氏名を記載しなければならない。
正
誤
【問題 3 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行を取り扱う際には、当該他の旅行業者の旅行業者代理業の登録を受けた上で、受託契約を締結しなければならない。
委託旅行業者と受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
旅行業者代理業者は、書面にて所属旅行業者の承認を得た場合であっても、他の旅行業者と直接受託契約を締結できない。
地域限定旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。
【問題 4 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められていないものはどれか。
旅行業約款を変更すること。
旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
旅行業協会の保証社員になること。
旅行業務取扱管理者を解任すること。
【問題 5 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなす。
ウ 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
エ 旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあっては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に)定められているものであることは、旅行業約款の認可基準の一つである。