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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

次の記述のうち、登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者があるとき
営業所ごとに旅程管理業務を行う主任者を確実に選任すると認められない者
第２種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が500万円であるもの
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（未婚の未成年者）で、その法定代理人（親）が登録を取り消された日から５年を経過していない者

【問題 2 】

次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
公職選挙法に違反して禁錮２年の刑に処せられて、その刑の執行が終わった日から５年を経過した者
申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
営業所ごとに法第11条の２の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 3 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者が、現に定めている旅行業約款を変更しようとするときは、その変更が国土交通省令・内閣府令で定める軽微な内容の場合は登録行政庁の認可を受ける必要はない。
正
誤

【問題 4 】

弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

(ｂ). 保証社員の弁済限度額は、その者が保証社員でなければ供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。

(ｃ). 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。

(ｄ). 保証社員は、その旅行業約款に、当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 5 】

外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア．外務員の証明書の交付を受けた旅行業者等の役員又は使用人は、その営業所内において、旅行業務について取引を行う場合であっても、外務員の証明書を携帯していなければならない。
イ．旅行業者等の役員又は使用人は、その旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行うときは、外務員の証明書を携帯していれば、当該証明書を提示することを要しない。
ウ．外務員は、旅行者が悪意であったときも、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
エ．旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に対し、外務員の証明書を交付する。