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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
標識に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア.旅行業者等は、主たる営業所に国土交通省令で定める様式の標識を掲示すれば、その他の営業所においては、標識の掲示を要しない。
イ.旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と同一様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ウ.標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。
エ.標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。
【問題 2 】
旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業務取扱管理者試験に合格し、法第6条第1項第1号から第6号のいずれにも該当しない者で、かつ、他の営業所の旅行業務取扱管理者となっていない者は、旅行業務に従事した経験がなくても、営業所の旅行業務取扱管理者となることができる。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が締結した受託契約で委託旅行業者の実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)に係る受託旅行業者代理業者の営業所として定められた営業所で、委託旅行業者の実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を取り扱う場合には、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。
旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者証を提示しなくてよい。
第1種旅行業者は、その営業所のうちに本邦外の旅行を取り扱わない営業所があっても、すべての営業所に総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。
【問題 3 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ 旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。
【問題 4 】
外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者の外務員の証明書は、国土交通省令で定める様式により、その所属旅行業者が発行しなければならない。
旅行業者等は、その役員又は使用人が、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う場合は、その者に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
外務員は、その業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
【問題 5 】
旅行業又は旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
旅行業者代理業者の更新登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請をしなければならない。
第1種旅行業者が、登録業務範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請を提出しなければならない。
旅行業の登録の有効期間は、登録の翌日から起算して5年である。
第2種旅行業者が、主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出しなければならない。