【問題 1 】

次の記述のうち、登録の取消しの事由に該当しないものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者等が、不正の手段により新規登録、更新登録又は変更登録を受けたとき。

(ｂ). 旅行業者等の役員が、個人情報の保護に関する法律に違反して罰金の刑に処せられたとき。

(ｃ). 旅行業者等が、登録を受けてから６月以内に事業を開始していないと認められるとき。

(ｄ). 旅行業者等が、引き続き１年以上事業を行っていないと認められるとき。

【問題 2 】

旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

【問題 3 】

営業保証金に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)旅行者が旅行業者と旅行業務に関し取引をした場合、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
(イ)第1種旅行業の新規登録を受けた者で、旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満の場合の営業保証金の額は1400万円である。
(ウ)旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。

【問題 4 】

次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。

【問題 5 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録が抹消された場合は、その日から30日以内に所属旅行業者の変更の旨の届出を、主たる営業所を管轄する都道府県知事に行わなければならない。