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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。
ア　法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
イ　法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項
ウ　法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
エ　旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 2 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者が、他の旅行業者の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る）について受託契約を締結し、受託販売をする場合は、当該他の旅行業者の約款を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、または旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
正
誤

【問題 3 】

標識に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、主たる営業所に国土交通省令で定める様式の標識を掲示すれば、その他の営業所においては、標識の掲示を要しない。
イ．旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と同一様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ウ．標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。
エ．標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

【問題 4 】

弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

(ｂ). 保証社員の弁済限度額は、その者が保証社員でなければ供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。

(ｃ). 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。

(ｄ). 保証社員は、その旅行業約款に、当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 5 】

旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情についても、解決の申出があったときは、その相談に応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情の解決については、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、必ず文書による説明を求めなければならない。
社員は、旅行業協会から苦情の解決について必要な資料の提出を求められたときは、常にこれに応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業務に関する苦情の解決についての申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員以外の旅行業者等にも周知させなければならない。