5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

登録行政庁が行う「登録の取消し等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の全部の停止を命じることができる。
	法人である旅行業者等の役員が禁錮以上の刑に処せられることとなったときは、その登録を取り消すことができる。
	旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、その登録を取り消すことができる。
	旅行業者等が登録を受けてから6箇月以内に事業を開始せず、又は引き続き6箇月以上事業を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。

【問題 2 】

営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア．地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、15万円である。
	イ．旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
	ウ．旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
	エ．旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。

【問題 3 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、所属旅行業者が営業保証金を供託した旨の届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。

【問題 4 】

変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	第3種旅行業者は、第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出するとともに、観光庁長官にその旨を届け出なければならない。
	事業の経営上使用する商号に変更があったときは、その日から 30 日以内に登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
	役員の交代があったときは、変更登録の申請をしなければならない。
	旅行業者等の主たる営業所の所在地に変更があったときは、変更登録の申請をしなければならない。

【問題 5 】

旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア　旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者の証明書を提示することを要しない。
	イ　外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
	ウ　外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれる。
	エ　旅行業者等は、外務員に、国土交通省令で定める様式による外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。