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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ 旅行業協会から還付充当金を納付するよう通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
ウ 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
エ 弁済業務保証金制度により、保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権に関し、弁済を受けることができるのは、当該旅行業者が旅行業協会に納付している弁済業務保証金分担金の額の範囲内までである。
【問題 2 】
法第13条(禁止行為)及び第14条(名義利用等の禁止)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、あらかじめ書面にて旅行者に通知すれば、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させさせるものとして国土交通省令で定める行為とは、「旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為」である。
旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんする広告を掲載しても、便宜を供与しなければ禁止行為に該当しない。
旅行業者等は、営業の貸渡しの方法をもってすれば、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させることができる。
【問題 3 】
企画旅行の募集広告の表示事項として定められていないものはどれか。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの。
旅程管理業務を行う者の同行の有無。
企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数。
取引条件の説明事項を表示して広告する場合を除き、取引条件の説明を行う旨。
【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)鉄道会社が、報酬を得て、自社の鉄道と他人の経営するホテルを利用して、宿泊を伴う旅行を実施する場合は旅行業の登録が必要である。
正
誤
【問題 5 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、旅行相談業務について旅行者と契約を締結しようとするときは、特に取引条件の説明を行う必要はない。
正
誤