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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅程管理業務を行う者についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅程管理業務を行う者として、旅行業者によって選任される者のうち主任の者は、旅行業務に従事して３年以上の経験があれば実務の経験に替えることができる。
旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任されるもののうち主任の者となるには、国土交通大臣の登録を受けた者が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
企画旅行に旅程管理業務を行う者が複数同行する場合は、当該者はすべて旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。
旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている実務の経験には、登録研修機関の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は含まれていない。

【問題 2 】

企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、企画者以外の者の氏名又は名称を広告に表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
イ．旅行業者等は、企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数を広告に表示しなければならない。
ウ．旅行業者等は、契約の変更及び解除に関する事項を広告に表示しなければならない。
エ．旅行業者等は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を広告に表示しなければならない。

【問題 3 】

営業保証金の額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合は、3000万円である。
第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、1100万円である。
第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、300万円である。
地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円以上5000万円未満の場合は、15万円である。

【問題 4 】

「法第 13 条（禁止行為）」に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。

(ｂ). 旅行業者等が旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることのあっせん又はその提供を受けることに関する便宜の供与を行う旨の広告をすることは禁止行為に該当する。

(ｃ). 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

(ｄ). 旅行業者等が、あらかじめ書面により通知し、旅行者の承諾を得れば、掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することは禁止行為とはならない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｂ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 5 】

旅行業法の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ旅行に関する計画を作成し、当該計画に定める運送等サービスの提供に係る契約を自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で締結し、この契約に基づいて旅行業務の取扱いに関し、旅行者と締結する契約は企画旅行契約である。
旅行に関する計画とは、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めたものである。
旅行業者が旅行者の依頼により旅行に関する計画を作成し、自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で運送等サービスの提供に係る契約を締結し、実施する旅行は企画旅行である。
旅行業者代理業とは、報酬を得て、所属旅行業者のために、法第2条第1項第1号から第8号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を事業として行う者をいうが、この中には企画旅行契約を代理して締結する行為を事業として行う者は含まれない。