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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。
【問題 1 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名を表示しなければならない。
標識は、旅行業者等がその営業所内において旅行者に見やすいように掲示することでよい。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
標識には、その営業所において選任された旅程管理業務を行う主任の者の氏名を記載しなければならない。
【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
正
誤
【問題 3 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)出発日によって旅行者が支払うべき対価が異なる企画旅行についての広告を旅行業者が行う場合、その最低額の表示をすれば、その最高額の表示をする必要はない。
正
誤
【問題 4 】
営業保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、7000万円である。
イ.第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、100万円である。
ウ.国債証券、地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、額面金額とする。
エ.旅行業者は、営業保証金の額を定める国土交通省令の改正があった場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が供託すべきこととなる営業保証金の額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
【問題 5 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が旅程管理業務を行う責任があるのは、旅行者と募集型企画旅行契約を締結した場合のみであり、受注型企画旅行契約においては旅程管理業務を行う責任はない。
正
誤