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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。
観光案内所が、旅行者から手数料を収受して、宿泊施設を手配する行為
観光タクシー会社が自ら所有するタクシーを使い、日帰り旅行を実施する行為
コンビニエンスストアが航空会社を代理して航空券のみを販売する行為
旅行業者等から依頼を受けて、査証の取得の手続を代行する行為

【問題 2 】

次の記述のうち、企画旅行契約の締結に当たって、取引条件の説明をする際に交付する書面に記載すべき事項として定められていないものはどれか。
旅行の目的地及び出発日その他の日程
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
旅行業務の取扱いの料金に関する事項
旅行中の損害の補償に関する事項

【問題 3 】

次の記述のうち、法第1条目的に定められているものはどれか。
ア 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
イ 旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行者の誘致と観光立国の促進
ウ 旅行業等を営む者を通じた地方創生と国民経済の発展
エ 旅行業等を営む者が組織する団体の活性化による国際親善の促進

【問題 4 】

旅行業及び旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業を営もうとする者は、所属旅行業者を第1種旅行業者とする場合であっても、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
旅行業の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業を営もうとする者は、有効期間の満了の日の2月前までに更新登録申請書を登録行政庁に提出しなければならない。
第2種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日から起算する。

【問題 5 】

弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ.保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ.旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ.保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。