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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅行業務取扱管理者の選任に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならない。
イ.旅行業者等は、旅行業務を取り扱う者が1人である営業所についても、法第11条の2第1項に規定する旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
ウ.旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。
エ.旅行業者代理業者は、その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

【問題 2 】

企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、広告にその旨及び当該人員数を表示しなければならない。
広告には、旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を表示しなければならない。
広告において、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
広告には、旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項を表示しなければならない。

【問題 3 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等並びに旅行サービス提供者に対する指導は、旅行業協会の法定業務の一つである。

【問題 4 】

営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 5 】

弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。