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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
ウ．旅行業協会の保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
エ．旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。

【問題 2 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会が解決の対象としなければならないのは旅行者からの申出のあった苦情のみであり、旅行者以外からの苦情については必ずしも解決する必要はない。
正
誤

【問題 3 】

変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法人である旅行業者等の代表者の氏名に変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、主たる営業所及びその他の営業所の名称について変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
第3種旅行業者が、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が、主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異にする所在地に変更したときは、その日から 30 日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。

【問題 4 】

次の記述から、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項とし
て定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：契約申込の年月日及び契約の成立に関する事項
ｂ：責任及び免責に関する事項
ｃ：旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
ｄ：企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、そ
の旨及び当該人員数
ａ、ｄ
ｂ、ｃ
ｂ、ｃ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ、ｄ

【問題 5 】

企画旅行の円滑な実施のための国土交通省令で定める措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
参加する旅行者を募集することにより実施する企画旅行においては、旅行業者は旅程管理のための措置を講じなければならないが、旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する企画旅行には当該措置は講じなくてもよい。
旅行業者は、本邦外の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてもよい。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスを受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
本邦内の旅行にあっては、旅行業者は、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示は行わなくともよい。