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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)2022年8月31日で登録の有効期間が満了となる旅行業者が、有効期間の更新登録の申請を所定の期日までに申請したところ、更新登録をした旨の通知を2022年9月5日に受けた。この場合、新たな登録の有効期間は、2027年9月4日までである。

【問題 2 】

旅行業法に定められている営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちにその事業を開始することができる。
旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
地域限定旅行業者が新規登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合、国債証券について、その額面金額をもって、営業保証金に充てることができる。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければならない。

【問題 3 】

企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、広告にその旨及び当該人員数を表示しなければならない。
広告には、旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を表示しなければならない。
広告において、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
広告には、旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項を表示しなければならない。

【問題 4 】

旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
登録行政庁は旅行業者の定めた旅行業約款について、旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであるときは、それを認可しなければならない。
企画旅行を実施する旅行業者は、旅行業者の責任について、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の別に応じ、明確に定めなければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が標準旅行業約款と異なる旅行業約款の認可を受けている場合、自社の旅行業約款につき、標準旅行業約款と同一の内容であれば、自社の旅行業約款として定めることができる。
保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の所在地の変更があったときは、その変更につき登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 5 】

弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。