5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

次の記述から、旅行業者等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。

	営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
	法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
	破産者で申請3年前に復権を得たもの
	第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が15万円であるもの

【問題 2 】

旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア　旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
	イ　旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面の記載事項の一つとして、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容に関する事項が規定されている。
	ウ　旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下であるときは、旅行サービス手配業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて1人で足りる。
	エ　旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。

【問題 3 】

旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア．旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。
	イ．旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
	ウ．旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は、その約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
	エ．旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 4 】

企画旅行の円滑な実施のための措置及び旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	ア．旅行業者は、本邦内の旅行を実施する場合にあっては、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置について、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明すれば、旅程管理業務を行わなくてもよい。
	イ．旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
	ウ．旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合には、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
	エ．旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、そのすべての者が法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。

【問題 5 】

受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行を取り扱う際には、当該他の旅行業者の旅行業者代理業の登録を受けた上で、受託契約を締結しなければならない。
	委託旅行業者と受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
	旅行業者代理業者は、書面にて所属旅行業者の承認を得た場合であっても、他の旅行業者と直接受託契約を締結できない。
	地域限定旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。