5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
	イ　旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなす。
	ウ　保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
	エ　旅行業者の責任に関する事項が明確に（企画旅行を実施する旅行業者にあっては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に）定められているものであることは、旅行業約款の認可基準の一つである。

【問題 2 】

次の記述のうち、「旅行業等」の登録の拒否事由に該当するものはどれか。

	申請の7年前に旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者が、旅行業の新規登録の申請を行ったもの
	旅行業の登録の申請者が法人であって、その役員のうちに登録申請の1年前まで破産者で復権を得ていなかった者がいるもの
	旅行業の登録の申請者が、同じ建物内にある2つの営業所に同じ者をそれぞれの旅行業務取扱管理者として選任するもの
	4年前に登録の有効期間が満了したことに伴い旅行業の登録を抹消された法人が、旅行業者代理業の新規登録の申請を行ったもの

【問題 3 】

営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	ア　旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
	イ　旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
	ウ　旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
	エ　営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 4 】

弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
	保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者及び当該保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者は、その取引によって生じた債権に関し、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
	旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするとき、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
	旅行業協会は、保証社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 5 】

次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。

	社員である旅行業者からの手配依頼により、当該旅行業者と取引をした旅行に関するサービスを提供する者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
	旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解
	旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
	旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修