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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者は、所属旅行業者を代理して、旅行に関する相談に応ずる業務を行うことができる。

【問題 2 】

旅行業法に定められている営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちにその事業を開始することができる。
旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
地域限定旅行業者が新規登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合、国債証券について、その額面金額をもって、営業保証金に充てることができる。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければならない。

【問題 3 】

営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
イ 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。
ウ 登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
エ 営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。

【問題 4 】

旅行業約款に関する次のa〜dの記述のうち、誤った記述を含まずに、正しい記述のみを全て選んでいるのはどれか。
a.保証社員である旅行業者にあっては、その所属する旅行業協会の名称又は所在地が変更したときは、速やかに登録行政庁の認可を受けなければならない。
 b.企画旅行を実施する旅行業者にあっては、旅行業者の責任に関する事項等所定の事項を企画旅行契約と企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に定めなければならない。
 c.観光庁長官が定めた標準旅行業約款と同一の旅行業約款を使用するときは、旅行業者は、その旅行業約款については認可を受けたものとみなされる。
 d.旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
a.b.c
a.b.d
a.c.d
b.c.d

【問題 5 】

次の記述のうち、企画旅行契約の締結に当たって、取引条件の説明をする際に交付する書面に記載すべき事項として定められていないものはどれか。
旅行の目的地及び出発日その他の日程
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
旅行業務の取扱いの料金に関する事項
旅行中の損害の補償に関する事項