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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が、現に定めている旅行業約款を変更しようとするときは、その変更が国土交通省令・内閣府令で定める軽微な内容の場合は登録行政庁の認可を受ける必要はない。
正
誤

【問題 2 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業務取扱管理者は、いかなる場合においても他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者として兼任してはならない。
正
誤

【問題 3 】

(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会から苦情の解決のために資料の提出を求められた旅行業者等又は旅行サービス手配業者は、社員であるか否かにかかわらず、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
正
誤

【問題 4 】

次の記述から、企画旅行の募集広告の表示事項として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)旅行の目的地及び日程に関する事項
(イ)旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
(ウ)旅行中の損害の補償に関する事項
(エ)旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
(ア)(ウ)
(ウ)(エ)
(ア)(イ)(エ)
(ア)(イ)(ウ)(エ)

【問題 5 】

「弁済業務保証金」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から14日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。