5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	旅行業者は、旅行に関する計画における２人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。
	旅行業者は、本邦外の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理の措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じることを要しない。
	旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
	旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

【問題 2 】

法第１９条（登録の取消し等）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	旅行業者等が旅行業法に基づく命令に違反したときは、1年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
	旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始していないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
	旅行業者等が引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
	登録を取り消す場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を旅行業者等に通知しなければならない。

【問題 3 】

企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	参加する旅行者を募集することにより実施する旅行においては、当該旅行業者に旅程管理義務が課せられているが、旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する旅行には旅程管理義務は課せられていない。
	本邦内の旅行であって、旅行者に契約の締結前に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、当該サービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてもよい。
	旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
	旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

【問題 4 】

旅程管理業務を行う者についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

	旅程管理業務を行う者として、旅行業者によって選任される者のうち主任の者は、旅行業務に従事して３年以上の経験があれば実務の経験に替えることができる。
	旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任されるもののうち主任の者となるには、国土交通大臣の登録を受けた者が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
	企画旅行に旅程管理業務を行う者が複数同行する場合は、当該者はすべて旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。
	旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている実務の経験には、登録研修機関の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は含まれていない。

【問題 5 】

旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいよう掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
	イ　保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
	ウ　観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。
	エ　旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。