5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	法人である旅行業者等の代表者の氏名に変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
	旅行業者等は、主たる営業所及びその他の営業所の名称について変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
	第3種旅行業者が、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
	旅行業者代理業者が、主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異にする所在地に変更したときは、その日から 30 日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。

【問題 2 】

旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア　旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
	イ　旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面の記載事項の一つとして、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容に関する事項が規定されている。
	ウ　旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下であるときは、旅行サービス手配業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて1人で足りる。
	エ　旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。

【問題 3 】

営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	営業保証金の額は、登録業務範囲の別ごとに定められており、第1種旅行業の場合は一律7000万円である。
	営業保証金に充てることができる有価証券は、国債証券に限られる。
	営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。
	旅行業者代理業者の営業保証金の額は、その所属する旅行業者の登録業務範囲の別ごとに定められる。

【問題 4 】

次の記述のうち、旅行業者等が企画旅行契約を締結しようとする場合にあって、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない事項として定められていないものはどれか。

	旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
	旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
	旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
	旅行中の損害の補償に関する事項

【問題 5 】

旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	保証社員は、その旅行業約款に当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
	旅行業者は、標準旅行業約款より旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めたときであっても、その旅行業約款について登録行政庁の認可を受けなければならない。
	旅行業者代理業者が定める旅行業約款は、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。
	旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。