5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業所にごと法令の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者は旅行業等の登録は拒否される。

【問題 2 】

企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているものはどれか。

	ア　旅程管理業務を行う者の同行の有無
	イ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
	ウ　契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
	エ　企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名

【問題 3 】

次の記述から、法第1条（目的）で定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業を営む者についての営業保証金制度の実施
ｂ．旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進
ｃ．旅行業等を営む者の適正な利潤の確保
ｄ．旅行者の利便の増進

【問題 4 】

営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	ア　旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
	イ　旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
	ウ　旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
	エ　営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 5 】

弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア．旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
	イ．旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
	ウ．旅行業協会の保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
	エ．旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。