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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）登録行政庁は旅行業法の規定に違反した旅行業者に対し、１年の範囲においてその業務の停止を命ずることができる。
正
誤

【問題 2 】

次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 第１種旅行業者は、そのすべての営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
（イ） 第1 種旅行業者であっても、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所においては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任することができる。
（ウ） 第2種旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、第1種旅行業者の本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第1種旅行業者を代理して旅行者と契約を締結することができる。
（エ） 第３種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。
（ ア）（ウ）
（ ア）（エ）
（ イ）（ウ）
（ イ）（エ）

【問題 3 】

営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
旅行業者は、営業保証金を供託し、供託所から供託物受入れの記載のある供託書の受領後、直ちにその事業を開始することができる。
第２種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合にあっては、1,100万円である。
営業保証金は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、供託することができる。

【問題 4 】

旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面の記載事項の一つとして、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容に関する事項が規定されている。
ウ　旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下であるときは、旅行サービス手配業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて1人で足りる。
エ　旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。

【問題 5 】

法第12条の5書面の交付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。）と旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
イ．旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に関し契約を締結したときは、遅滞なく、当該旅行者に対し、相談の内容、支払うべき対価及びその収受の方法に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。
ウ．旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して旅行者と手配旅行契約を締結したときは、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
エ．旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結したときは、契約締結の年月日を書面に記載しなければならない。