5問で1セット　模擬試験

5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
	他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
	旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
	旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 2 】

旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア．旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは、手配の内容に運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。
	イ．旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、旅行者に対し書面の交付を要しない。
	ウ．旅行業者は旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合においても、旅行者に書面を交付しなければならない。
	エ．旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【問題 3 】

旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	ア　複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは、地域限定旅行業者及び当該地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって、国土交通省令で定める条件を満たす場合に限られる。
	イ　旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が5年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。
	ウ　旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。
	エ　旅行業者等は、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。

【問題 4 】

旅行業の新規登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

	ア．第1種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
	イ．異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
	ウ．第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
	エ．地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

【問題 5 】

旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

	旅行業者等は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受方法について書面に記載しなければならない。
	旅行業者等は、企画旅行契約を締結したとき、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行者の依頼があれば、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
	旅行業者等は、旅行者の承諾を得て、書面を交付する措置に代えて、国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
	旅行業者等は、書面の交付日を当該書面に記載しなければならない。