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5問で1セット 法令
5問で1セットです。それぞれの問題について1つを選び、最後に「採点開始」を押してください。

【問題 1 】

旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業を営もうとする者は、登録にあたっては300万円以上の財産的基礎を有していなければならない。
旅行業者代理業者の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
旅行業者代理業者の登録は、その所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときでも、当該所属旅行業者の登録が有効であれば、失効しない。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

【問題 2 】

法第13条(禁止行為)及び第14条(名義利用等の禁止)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、あらかじめ書面にて旅行者に通知すれば、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させさせるものとして国土交通省令で定める行為とは、「旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為」である。
旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんする広告を掲載しても、便宜を供与しなければ禁止行為に該当しない。
旅行業者等は、営業の貸渡しの方法をもってすれば、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させることができる。

【問題 3 】

次の記述のうち、法第1条目的に定められていないものはどれか。
ア.旅行業務に関する取引の公正の維持
イ.旅行業等を営む者の健全な発展
ウ.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
エ.旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進

【問題 4 】

次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているものはどれか。
旅行サービス手配業者と取引した運送等サービスを提供した者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
訪日外国人旅行者の増加のための諸施策の策定及び推進
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査

【問題 5 】

次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
営業所ごとに旅行業法の規定による旅程管理業務を行う主任の者を確実に選任すると認められない者